森友学園問題は一向に進まない様子です。
 
 
そんな中、先ほどニュースがありました。
 
 
検察が動く気配がないので、
都内の市民団体が佐川理財局長等を
刑事告発したらしいですね。

 
 
一番最後に追記があります
 
 
それにしても、不思議なのは、
個人の確定申告では
事細かい事まで調査されるようですが、
 
 
こんな数億円の土地取引で
疑惑があるにも関わらず
なぜ、森友学園問題に関しては
告発状が出ないと
検察は動かないのでしょうか?

 
 
そういえば、
会計検査院の方では
「資料の廃棄は不適切」
と答弁されているはずですが、
 
 
なぜ、財務省側が
「資料を一年未満で廃棄するのが当然」
と言えるのでしょうか?
 
 
もう、この時点で
財務省の言ってる事と
矛盾している気もしますが・・・
 

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東京地検特捜部は告発状を受理するのか

 
多分、
一旦は「受理」
されると思います。
 
 
森友学園問題に関しては、
これだけ疑惑が満載であり、
世論調査等の結果をみても
国民の関心が高いですし、
 
 
これで「受理」されなかったら
「政府への忖度」を疑われかねないと思いますし
明らかに国民を欺く事になるかと思われます。

 
関連記事
財務省 佐川理財局長 市民団体に刑事告発の末は公文書等毀棄罪で逮捕!?
 
さすがに
これを「受理」しなければ
国民の目は
「東京地検特捜部」の方にも疑いをかける可能性が高く
なりますので
それはおそらく「避ける」事でしょう。
 
 
ただし、これが「起訴」されるのかどうかは
微妙なのではないかなと思われます。

 
 
なぜならば、
「財務省の佐川理財局長」

「あくまでも法に則って処理した」
という旨の発言を何度もされています。
 
 
おそらく、自信を持っている
のではないかなと思われます

 
 
「甘利」さんの時も
刑事告発しましたが、
結局は、「嫌疑不十分」で
「不起訴」となっています。

 
 
ネット等でも、
「甘利 不起訴」で検索すると
「甘利 不起訴 おかしい」
等の言葉が出てくるのを見ると
 
 
あの結果を疑問に思っている方が
多い事のを表しているのでは
ないのでしようか?

 
 
こうなる理由の一つとして
検察庁のトップは検事総長ですが、
その人を任命するのは内閣です。
 
 
役人の人事権は内閣が握っているために
役所は政府の言いなりになりそうです。

 
 
そこで
「内閣の思い通り」
になるのでは
ないかなと考えられます。
 

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実は、第2の森友学園と疑われている
加計学園の「木澤克之」さん
「最高裁判事に任命」されている事も事実です。
 
 
最高裁まで行くと
つまり「国が勝つ仕組み」
が出来上がっている
出来レースのように感じます。

 
 
現在の官邸の圧力が司法に
かかっているとは思いませんが
 
 
東京地検はもしかすると
「政府への忖度」
働かせるのではないかなと感じます。
 
 
こんな記事を見つけました。

地検特捜部といえば
CIAの出先機関であり自民党清和会とはグルである。
なので敵に対しては非常に厳しく、
仲間に対しては基本手を出さない。


引用元:http://blog.goo.ne.jp/oribeizum/e/13adcc8023ee7cdd64a171062bea939f
 
 
そのため、
森友学園問題に関しては
結局は内閣に不利な結果は
出てこないのではないかと思われます。

 
 
今回の財務省の破棄に関しては
 
「舛添え」さんの言うところの
「不適切であるが違法ではない」

というところに落ち着きそうな気がします。
 
 
しかし、東京地検が
このような結果を出せば
 
 
市民団体、国民は
「甘利」さんの時のようには
黙ってはいないと思われます。

 
 
さすがに「東京地検」を疑う目
も多くなるのではないかなと
思われます。
 
 
「いつになったら森友学園問題の全容が
明らかになるのでしょうか?」

 
 
今回こそ、「東京地検」に期待しているのですが・・・
 
 
「財務省」の人間を起訴するよりも
削除されたデータの復活に
力を入れて欲しいと思います。

 
 
最低でも、
パソコンのサーバーを押収して
「データ復元」の専門機関に
持って行って調べて欲しいと思われます。

 
 
「専門機関」であれば、
「データ復元の可能性」はかなりある
と思われます。
 
 
告発した市民団体の名前までは
分かりませんでしたが
「都内の団体」のようです。
 
 
大阪の問題なので
「都民が口を出すな」
と言われている方もいるようですが
 
 
これは「国民全体」の問題
なので、
管理人は誰が口を出しても構わないと思います。
 
 
東京地検特捜部には
是非、
「全容解明」
をして頂き
 
 
アメリカのFBIと同様に
日本の検察もさすが
だというところを見せ付けて欲しいと思います。

 

追記

 
告発した方は次になります。
⇒ こちらが告発した方の記事になります。
 
 
また、更に色々な事が分かってきました。
 
 
この記事を見る限り
 
 

「財務省行政文書管理規則」には、
法人に対して、
「不利益処分をするための決裁文書
その他当該処分に至る過程が記録された文書」
の保存期間は、
5年と規定されています。
 
 
みんながひっかかってる佐川局長の嘘について
 
ちゃんと規定されてるのに、
佐川局長の「規則に基づき、保存期間1年未満とされている」
ってのは、どういうこと?
 
この細則とは何か。
 
じつは、「財務省行政文書管理規則」で規定されています。
この「財務省行政文書管理規則」で規定されている文書を、
下位規定である細則をもって勝手に捨てることは、
できません。


引用元:http://nobuyoyagi.blog16.fc2.com/blog-entry-767.htm
 
 
この事を踏まえると、
「文書は5年間保存しなければならない」
事になります。
 
 
また、
・森友側は支払いが完了していないので事案は終了していません。
・売買契約に関しても完了していません。

 
 
この事により、
「市民団体の見解」は、
 
 
財務省の幹部が
意図的に破棄したと言ってます。

 
 
これを見た国民は
明らかに「意図的な破棄」と感じると思います。
 
 
「一度、世論調査をしたらどうなのでしょうか?
 
 
それにしても、
一部のメディアしか
このニュースに関して
取り上げないのが不思議です。

 
 
「市民団体が告発した流れ」についても
メディアが取り上げないのは
なぜなんでしょうか?
 
 
とっても疑問に思います。
 
 
もしこれで、不起訴となれば
東京地検特捜部は、
きちんとした説明の必要を迫られます。
 
 
きちんとした説明が出来なければ
「政府」に忖度した
と言わざるを得ないと思います。
 
 
また、何か情報が入り次第追記します。
 
 
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最後まで読んで頂きありがとうございます。

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